当社サービスを安心して末永くご利用いただくために、出力制御補償をご用意いたしております。
出力制御補償について
出力制御補償は条件を満たしたXSOL社の太陽光発電システムを設置した場合に適応されます。2015年に再生可能エネルギー特別措置法が改正され新たな出力制御ルールの運用が始まりました。
- 無制限無補償(指定ルール)
◎制限なく抑制され補償はなし。
接続申込みが接続可能量を超えた場合、それ以降に接続を申込んだ接続発電設備を対象に、上限時間なく無補償で出力を抑制するよう要請できるルールです。 - 360時間ルール(新ルール)
◎電力会社が自社の発電設備を抑制しても供給が上回る場合に年間360時間を限度に無補償で出力を抑制することを要請できるルールです。 - 30日ルール(旧ルール)
◎電力会社が自社の発電設備を抑制しても供給が上回る場合に年間30日間を限度に無補償で出力を抑制することを要請できるルールです。
※出力制御は、電力会社の要請により実施されますので、詳細については電力会社にご確認ください。
XSOL社のシステムでは万が一、電力会社の出力制御が適応された場合でもお客様に補償料を負担いただくことなく、定められた範囲内で出力抑制によって生じた売電収入の損失が補償されます。
[1]補償内容と対象となるシステム
XSOL社が指定した部材で、XSOL社またはXSOL社設計ソフトにて設計し、販売された電力会社からの遠隔制御が可能な通信機器を有する出力制御システムを完備した２MW未満の太陽光発電システムが対象 となります。
また、50kW未満のシステムについては、XSOL社のシステム保証書が発行されているシステムが対象となります。※蓄電ハイブリッドシステムまたは蓄電池を用いたシステムは、本補償の対象外となります。
| 対象となる システム容量 |
10kW以上50kW未満 | 50kW以上2MW未満 |
|---|---|---|
| 補償期間 | 設置完了日より20年間 | 設置完了日より15年間 |
| 補償内容 | 下記の免責時間を超えた場合にのみ、出力制御によって生じた、売電収入の損失分を補償します。
＜補償額の算定式＞ |
|
| 免責時間※5 | 年間100時間 | |
※1 経済産業省が定めた一般電気事業者の買取価格で、お客様が接続契約をした時の1kWhあたりの金額。
※2 電力会社がパワーコンディショナに対して、出力制御をかけた時間。
※3 パワーコンディショ ナの定格出力に対する、出力制御がかけられた間のパワーコンディショナの実発電力の比率(%)。
※4 電力会社がパワーコンディショナに対して、出力制御をかけた際の出力上限値。(%)
※5 パワーコンディショナ定格出力100％の場合の100時間相当分≒総年間発電量の10％相当分。
[2]補償を受ける際に必要な事項
- XSOL出力制御補償 補償金算定依頼書
- 電力会社が発行する出力制御が行われたことを証明する書面
- XSOL社が発行する「XSOL出力制御補償書」
- 調達価格が証明できる電力会社から発行される書類や明細書
- その他、XSOL社が求める証憑書類または証拠書類等
[3]補償金額の算定期間
補償金額の算定期間は以下のとおりです。
- 初年度：補償開始日から翌3月31日まで
- 2年度目以降：毎年4月1日から翌3月31日までの1年間
- 最終年度：4月1日から補償終了日まで
[4]算定依頼期間
補償算定依頼期間は、 毎年、算定対象期間の翌日から1カ月間(4月1日から4月30日) となります。
[5]お支払い例
前述した算定式に基づいて補償額を算出いたします。
補償額のシミュレーション
シミュレーション条件
- 出力制御時間：300時間/年間
- 制御率：0%(300時間にかかった制御率)
- 売電単価：14円/kWh(税抜)
- パワーコンディショナの定格出力：49.5kW
※ 制御率に変動があった場合、日々の「出力制御時間×(稼働率-制御率)」の累積から免責時間を引いた時間を補償対象時間とします。上記、発電シミュレーションの調達価格は平成31年度に事業計画の認定を受けた場合のものです。
※ 他の方法で金銭的に補てんがなされた場合は、補償対象外となります。
※1 経済産業省が定めた一般電気事業者の買取価格で、お客様が接続契約をした時の1kWhあたりの金額。
※2 電力会社がパワーコンディショナに対して、出力制御をかけた時間。
※3 パワーコンディショ ナの定格出力に対する、出力制御がかけられた間のパワーコンディショナの実発電力の比率(%)。
※4 電力会社がパワーコンディショナに対して、出力制御をかけた際の出力上限値。(%)
※5 パワーコンディショナ定格出力100％の場合の100時間相当分≒総年間発電量の10％相当分。
[6]補償対象外について
以下の場合は補償の対象外となります。- 電収入の損失が、故障や不具合、修理、メンテナンス、保全などに起因する場合。
- 売電収入の損失が、自然災害や盗難、公害などに起因する場合。
- 売電収入の損失が、電力会社の出力制御を除く、システム所有者および第三者による故意または偶発的な停止に起因する場合。
- 電力会社との通信異常等、出力制御システムの異常により生じた発電量の低下による損失分。
- その他出力制御以外の様々な要因により生じた発電量の低下による損失分。
[7]補償の無効
補償金を不法に取得する目的または第三者に補償金を不当に取得させる等の不法なまたは不当な目的をもって補償を申請した場合、補償は無効となり、補償額の支払いは行われません。
[8]補償の失効
補償書発行後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したときに補償は効力を失います。
- (1)補償対象のシステムの全部または一部が滅失、損傷した場合
- (2)当初据え付けた場所から移設した場合
[9]その他重要事項
- (1)補償は、 電力会社の出力制御により生じた損失の補償に限定 されます。その他の事由による損失については、補償の対象外となります。
- (2) 補償書の再発行は行われません。 補償を受ける際の必要書類となりますので、大切に保管してください。
- (3)本補償は、補償書に記載のお客様に対して補償するものです。転売等により システム所有者が変更となった場合には、所有者情報変更届を提出していただき、補償書の再発行が必要 となります。
- (4)日本国政府、電力会社等による出力制御もしくは電力買取制度の在り方の見直し、または経済環境の激変等の予期せぬ事態の発生により、補償を行うことが不相当または困難等と判断した場合は、補償が行われない場合があります。
本内容は2019年11月12日時点でのXSOL出力補償の内容となります。
また、本補償はXSOL社の補償となり詳細についてはXSOL社へお問合せください。
